2008年3月15日 お客様　各位 個人情報保護規約 １．目的 この個人情報保護規約（以下「本規約」といいます）は、日本公害技研株式会社（以下「当社」といいます）が取得する個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）に基づき、当社における個人情報の取扱い方法について定めたものです。 第1章　総則 ２．適用範囲 本規約は、当社がお客様（当社の従業員および役員以外の全ての個人を指し、以下総称して「お客様」といいます）から直接または間接に取得するお客様の個人情報に対して適用となります。 なお、本規約は予告なく変更されることがあります。その場合、お客様の個人情報は常に最新の本規約に基づき取り扱われます。 ３．個人情報 本規約において個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの、ならびにその情報のみでは識別できなくても他の情報と容易に照合でき、その照合によれば特定の個人を識別できるものをいうものとします。 ４．適切な措置 当社は本規約に基づき、お客様の個人情報が漏洩、紛失、毀損せず、または不正利用もしくは不正アクセスがされないよう、お客様の個人情報について適切な措置を講じます。 ５．個別規約 当社は個人情報の取得、利用、開示その他の取扱いについて、契約その他の方法によりお客様との間で別の取り決めを行う場合があります。その場合は、その取り決めを優先し、その取り決めに記載のない事項は本規約によるものとします。 第２章　個人情報の取扱い ６．利用目的の特定 （1） 当社は個人情報を取得した場合は、その利用目的をお客様に通知します。ただし、通知がなされなかった場合、当社はお客様の個人情報を以下の目的に限って利用するものとします。 　�@ お客様との商談、打ち合わせまたは問い合わせのための連絡 　�A 当社アフターサービスの提供 　�B 当社の製品やサービスを向上させるための調査または分析 （2） 当社が第三者よりお客様の個人情報を取得した場合、当社はその第三者との間で適切な契約を締結することにより、その第三者とお客様との間で適用される利用目的の範囲で利用することとします。なお、第三者とお客様との間に利用目的の特定がない場合、当社は前項の範囲でのみお客様の個人情報を利用します。 （3） 前二項にかかわらず、当社は以下のいずれかの場合はその利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことができます。 　�@ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき 　�A 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき 　�B 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 　�C 法令に基づく場合 ７．第三者への提供制限 当社は以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。 　�@ 上記６．（3）の�@〜�Cの場合 　�A 利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合 　�B 他社との合併その他の事由による他社への事業の承継に伴って個人情報が当該他社に提供される場合 ８．委託先との契約等 当社は、個人情報を正当に第三者に提供、開示またはその取扱いの委託をする場合でも、本規約および法が遵守されるよう、当該第三者との間で適切な契約を取り交わし、かつその履行の監督を行います。 第３章　問い合わせ窓口 ９．当社の窓口 お客様が、当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、または利用目的の通知（以下総称して「開示等」といいます）を請求される場合、または当社に苦情をお申し出になる場合の手続きは、下記とさせていただきます。 （1） お客様が書面または記録媒体（CD-ROM等）にて個人情報を提供された場合 　�@ お送りになった当社部署がお分かりの場合 　　◇該当する当社の部署またはその担当者までご連絡ください 　�A お送りになった当社部署がお分かりにならない場合 　　◇下記（2）の方法でご連絡ください。 （2） お客様が当社ウェブサイトにて個人情報を提供された場合 ◇下記宛にご連絡ください。 第４章　雑則 １０．適用日 本規約は冒頭の日付より適用となっています。 １１．お願い事項 （1） 当社は、本規約に基づくお客様からのお問い合わせに際して、お客様の本人確認のために情報提供をお願いすることがあります。